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棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を
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1月21日
031.住宅取得資金贈与と住宅ローン控除の併用(お得情報・節税のヒント)
1月15日
030.家なき子特例の改正(小規模居住用宅地の特例)(お得情報・節税のヒント)
1月11日
確定申告・準備資料(所得税)
1月7日
マグロ仕入れ処理(投稿・意見箱)
1月7日
明けましておめでとうございます。(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

029.所得拡大促進税制・中小企業者について

Ⅰ. 平成29.4.1~30.3.31開始事業年度
会社が従業員に給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額について10%を法人税額より控除できる制度です。(法人税額の20%が限度)

さらに、平成29年4月1日以降開始事業年度については、前年度比2%以上賃上げした場合は、前年度からの増加額分については、22%税額控除を受けることができます。

(適用要件)
1. 基準事業年度より、給与等支給額を一定割合以上増加させていること
2. 給与等支給額が前事業年度以上であること
3. 平均給与等支給額が前事業年度を上回っていること

Ⅱ. 平成30.4.1~33.3.31開始事業年度
会社が従業員に給与等の支給額を前事業年度比1.5%以上増加した場合に、その増加額の15%を法人税額より控除できる制度です。(法人税額の20%が限度)

(適用要件)
1. 継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額と比べて1.5%以上増加していること

<上乗せ措置>
また、前事業年度比2.5%以上増加した場合に加え、一定の要件を満たした場合は、前事業年度からの増加額分について、25%税額控除を受けることができます。(法人税額の20%が限度)

(適用要件)
1. 継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額と比べて2.5%以上増加していること
2. 下記①か②のいずれかを満たしていること
① 適用事業年度における教育訓練費の額が前事業年度より10%以上増加していること
② 適用事業年度の終了日までに中小企業等経営力強化法に基づくにおける経営力向上計画の認定をうけており、経営力向上計画に基づき経営力向上が行われたことの証明がされていること

したがって、従業員の給与支給額が前事業年度比2.5%以上増加すると予定される会社については、2①教育訓練費の増額を計るか、2②経営力向上計画の認定をうけ経営力向上計画に基づき経営力向上を計れば、上乗せ措置の適用を受けることができます。

<教育訓練費増加要件>
法人がその使用人(役員の親族など役員と特殊の関係のある使用人及び使用人兼務役員を除きます。)の職務に必要な技術や知識を習得させ又は向上させるために支出する費用で次のような費用をいいます。
ただし、教育訓練費に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した残額がこの制度の対象となる教育訓練費の額になります。
(1) 法人がその使用人に対して教育、訓練、研修、講習など(以下「教育訓練等」といいます。)を自ら行うために講師又は指導者(その法人の役員又は使用人を除きます。)に対して支払う報酬、料金、謝金及びその教育訓練等のために施設、設備などを賃借する場合におけるその使用料など
(2) 法人から委託を受けた他の者が教育訓練等を行う場合に、その委託を受けた他の者に対して支払う費用
(3) 法人がその使用人を他の者が行う教育訓練等に参加させる場合に支払う授業料、受講料、受験手数料など
(4) 法人が教育訓練等の用に供する教科書、教材などの購入又は製作に要する費用(製作とは、他の者に委託して製作をした場合に限ります。)

<経営力向上要件>
① 適用事業年度の終了日までに中小企業等経営力強化法に基づくにおける経営力向上計画の認定をうける必要があります。
② 適用事業年度の終了後、経営力向上が行われたことに関する報告書(経営力向上報告書)を作成し経済産業省に提出します。この、経営力向上報告書により、経営力向上が確認できること。
③ 税務申告書に以下の書類を添付する
ア. 認定をうけた経営力向上計画の写し
イ. 経営力向上計画の認定書の写し
ウ. 経営力向上報告書

2019年1月7日

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022.節税商品といわれるもの

節税商品としてパッケージ化されたもの(代表例下記2点)の特徴は当初は損金を計上し、あるタイミングでそれまでの損金とほぼ同額の益金が計上されることにあります。そういう意味では単に利益の先送りといえます。
当面の課税所得を減額したいケース、タックスプランニングの作成(例えば益金の発生時にオーナーの退職時期をぶつけて退職金と相殺させるなど)には確かに一定の効果はあります。

1.生命保険
法人を契約者、役員又は使用人を被保険者とする生命保険に加入した場合、保険の種類によって支払った保険料の一定額が損金となります。

養老保険Aはいわゆる節税型とはいわれません。
※逓増定期保険は保険の設計内容によって損金計上できる金額は異なります。

2.オペレーティング・リース
匿名組合形式のパススルー課税を用いて、組合が借入金をおこない、航空機、船舶などを購入して賃貸するスキームです。
金利、減価償却がスタート年度から数年間は多額に計上されるため赤字となります。節税(利益繰延)のための商品です。
大手リース会社が組成した匿名組合へ出資することで、一社で負担できない投資金額を細分化して1口1000万~5000万程度の商品として売りだされています。
最終年度に航空機等を売却した段階で利益がでる仕組みとなっています。
現在は出資額の範囲内で損金算入が認められています。

<オぺーレーティング・リースの例>

2017年10月30日

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