お客様の声

棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を
サンフレックス(株) 長谷川 剛様 春田先生とは設立当初から大変お世話になっております。 とても話しやすく経営に関する悩みには豊富な知識

お客様の声をもっと見る

ニュース

8月19日
40.特別清算による債権放棄(お得情報・節税のヒント)
8月14日
軽んじる(投稿・意見箱)
8月13日
定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い(税制(改正)等のお知らせ)
8月13日
印紙を貼付すべき時期と過怠税(印紙税)
8月7日
【企画書 失敗しない作り方】(クリッピング)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

026.個人事業VS法人

2018年12月6日

お得情報・節税のヒント

ページの先頭へ

031.住宅取得資金贈与と住宅ローン控除の併用

住宅取得等資金贈与の非課税特例を受けた場合で、かつ住宅ローン控除の適用がある場合には一定の制約があります。

住宅取得代金は本人負担額をベースするのが原則です。
住宅取得代金より「住宅取得等資金贈与の非課税特例額」を控除した金額と住宅ローン残高を比較して、いずれか少ない金額をベースに住宅ローン控除の計算を行います。

制約のあるケース・具体例
(取得額)
住宅の取得  4,000万円
諸経費     300万円
(購入資金の調達)
住宅資金贈与 1,000万円
住宅ローン  3,300万円

このようなケースでは、住宅ローン控除の対象となる住宅取得資金は3,000万円となります。(4,000万円-1,000万円)。
年末に住宅ローンの残高が3,200万円残っていたとしても、ローン控除の対象額は、3,000万円です。

但し、一般贈与が行われた場合はこのような制約はありません。

2019年1月21日

お得情報・節税のヒント

ページの先頭へ