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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
「持続化給付金」について(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

025.2014年開始のNISA口座

1.ロールオーバー制度概要
非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置いわゆるNISAについて非課税期間は5年を限度としており、2014年から開始したNISA口座は2018年末に満期となります。
2018年に満期を迎えたNISA口座内にある株式等を2019年から5年間継続して非課税措置の適用を受けることができる制度がロールオーバー制度です。
ロールオーバー制度の適用については、非課税口座が開設されている証券会社等に対して「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を2018年中に提出する必要があります。

2.制度使用上の留意点
① 満期を迎えるにあたって対応
2014年のNISA口座が満期を迎えるにあたって、その対応は次の3パターンとなります。
イ. NISA口座内で売却をして現金化
ロ. NISAのロールオーバー
ハ. 一般口座・特定口座へ乗り換える

ロ、ハの場合は株式等の口座の移動となりますが、引継ぎ口座の取得価額を実際購入価額ではなく、2018年末の時価とみなされます

② ロールオーバーの限度額
通常、NISAによる非課税措置を受けることができるのは取得時点の金額が120万円までの株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に限られますが、ロールオーバー制度を利用することで2018年終了時点での時価が120万円を超える株式等についても非課税措置を受けることが可能となります。ロールオーバーする株式等はNISA口座内で任意に選択することができます。
ロールオーバー制度自体は、2019年の非課税枠(120万円)を使用する制度であるため、上記の場合には2019年の非課税枠は0となるため新たにNISAで投資することはできません。
120万円未満の株式等をロールオーバーした場合には120万円からロールオーバーした株式等の金額を除いた金額を非課税枠として使用することができます。

③ ロールオーバーを選択しない場合の対応
ロールオーバーしなかった株式等は2018年の最終営業日終了時の時価で一般口座又は特定口座に移管されます。
この場合において、NISA口座内で発生していた含み益・含み損はなかったものとされ、移管時の時価で取得したものとみなされます。

2018年10月24日

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039.上場有価証券以外の有価証券の減損、譲渡損

法人が所有する未上場株式について、評価損が生じています。これらの対応について。

1. 減損処理を行う
法人税33条の資産の評価損の計上について定めをうけて、法人税施行令68条1項2号ロにおいて、「その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」により、当該有価証券の価額がその帳簿金額を下回ることになった場合には、その有価証券につき評価損の損金算入を認めています。

この場合の「発行する法人の資産状態が著しく悪化」とは次のいずれかの事実がそれに該当します。
① 当該有価証券を取得して相当期間経過後に、発行法人が、特別清算、破産、再生手続、更正手続、のいずれかの開始の命令・決定のあったこと。
② 当該事業年度終了の日における当該有価証券発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額が当該有価証券を取得したときの当該発行法人の1株(1口)あたりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと

2. 譲渡損失の計上
法人が所有する未上場株式について、その時の価額をもって譲渡した場合は譲渡損の計上を行うことになります。
この際、譲渡の相手が同族関係者である場合は注意が必要です。完全支配関係にある法人間の取引については、グループ法人税制の適用があり、これらの譲渡損は税務上の「損金」とはなりません。

完全支配関係にない法人間取引、あるいは法人とオーナー個人との取引については、これらの制限はありません。
ただし、これらの取引については、「租税回避」とみなされるおそれがありますから、下記の点について注意してください。

① 株式の譲渡にあたって、売却側、購入側に合理的な目的があること
② 株式の譲渡契約書を締結すること
③ 株式の価額についての裏付けをもっておくこと
④ 契約書に買戻し特約などの条項をいれない
⑤ 契約内容(譲渡代金の支払い等)についてすみやかに履行すること
⑥ 株券発行会社の場合は、売買当事者間で株券の授受が必要です。株券発行会社でるにかかわらず会社が株券を発行していない場合は、会社に株券の発行を受けてください。
⑦ 譲渡制限の付された株式については、発行法人側の承諾をもらうなど、法的手続きを履行する
⑧ 発行法人側の株主名簿の書換えを行ってもらうこと
⑨ 売買日以降は、購入者が株主の権利の履行を行うこと

2019年7月22日

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