相続不動産の譲渡についての特例措置 H28.5.9
（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）
1.制度の概要
相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に
供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたもの
に限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡
所得から3,000万円を特別控除する。
2.特例が適用される家屋等の要件
| 建築時期 | マンション等の区分所有建物を除き、昭和56年5月31日以前に建築された家屋 |
| 譲渡時期 | 相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| ※平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡が対象 | |
| 対象の譲渡 | ①被相続人の居住用家屋又はその土地の譲渡 |
| ②被相続人の居住用家屋の除却後におけるその土地の譲渡 | |
| ※①②ともに相続時から除却・譲渡時までの事業、貸付及び居住用に供して居ないこと | |
| 家屋の使用用途 | 相続開始直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋 |
| 居住制限 | 相続開始直前に被相続人以外に居住していた者がいない |
| 譲渡金額 | 1億円以内 |
| 他の税制との 適用関係 |
相続財産譲渡時の取得費加算特例 | 選択適用 |
| 自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除 （譲渡価額要件なし） |
併用可 （※上限あり） |
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| 自己居住用財産の買い替え等に係る特例措置 （譲渡価額要件：1億円以下） |
併用可 |