利益の出ている法人より、節税対策について、お問い合わせがありますが、現在広く行われている方法の1つが、保険商品を使った節税です。
これは恒久的な節税ではなく、将来に利益を繰り延べるものですが、利用の方法いかんによっては、相当利用価値があります。

簡単な利用方法をご案内します。

生命保険契約が次ぎのようなものであったとする。
契約者：　会社
被保険者：　社長、社長のご家族（ただし、会社の役員・従業員である必要あり）
事故の場合の受取人：　会社
年間の保険料：100万
保険金額：1億

〔設例〕
毎年の処理　保険料　/　現金　100万
　　　　　　すなわち、毎年保険料を損金処理します。
　　　　　（但し、保険内容によっては、全額損金処理できない場合もあります。）

ｎ年後に解約します。（仮に20年後に、自分の退職金の支給に充てるとする）
　　　　　　20年後の解約返戻率が90％とすると、1,800万が会社に入金される。（100万×20年×90％）
　　　　　　それを、原資に自分の退職金に充てる。

　　　　　　現金　　/　雑収入　1,800万
　　　　　　退職金　/　現金　　1,800万
　　　　　　すなわち、解約時に、法人に課税されない。

〔メリット〕
① 将来の退職金を毎年先取りで、損金処理したことになる。すなわち、自分の退職金を自分の現職時に手当して、後継者に負担をかけない。
② 解約返戻率は100％以下となるが、毎年損金処理していることで、毎年の節税分があるため、その分をカウントすると、実質返戻率は長期になれば100％を超える。あるいは100％以下となる部分は、その間の補償料（まさしく掛捨ての保険料）としての支払いと割り切ってください。
③ 途中で、保険事故があれば、保険金（1億）が会社に入金され、死亡退職金、会社整理費用に充当される。すなわち、遺族が助かる。
④ 自分が主宰する法人で加入することで、個人の保険契約を整理することができる。個人の生命保険控除はＭＡＸで5万円にすぎない。（10万円の保険料でも、100万の保険料でも5万円）
⑤ 解約時を社長の退職時と設定しましたが、会社の業績悪化時に解約して資金繰りをサポートすることも可能。
⑥ 解約は部分解約もできる。すなわち、50％部分だけ解約して、残りを継続することも可能である。

もし、興味がありましたら、春田の方で、保険会社（大同生命、日本生命等）ご紹介いたします。