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棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

法人契約がん保険の税制改正

1.法人契約がん保険の取扱い
 現在、法人契約のがん保険(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについては、払込期間が終身のがん保険については、払込金額がすべて損金算入されることとなっています。

2.改正等
 平成24年2月29日、国税庁より上記法人契約のがん保険について、改正案が発表されました。この改正案によると、払込期間が終身のがん保険について、保険期間の前半に損金算入できる金額が半減されることとなります。
 有期払込の終身がん保険についても、この改正案により同様の改正があります。

 
(1)従来からの契約 
 ⇒ 従来どおり、払込期間が終身のがん保険については、払込金額がすべて損金算入

(2)一定の日以後、新規契約されるがん保険
 ⇒ 払込期間が終身のがん保険でも、保険期間(105歳-加入時年齢)の前半50%は払込
金額の1/2まで損金算入、残り1/2は資産計上
  保険期間50%経過後は、払込金額及び上記資産計上額を一定の計算により損金算入

現在は「改正案」についてのパブリックコメント(H24.2.29~H24.3.29)を応募しています。

今から改正取扱いの時までの駆け込み契約について、(1)(2)のいずれの取り扱いとなるかは不明ですが、常識的には(1)になるかと思われます。

2012年3月2日

保険税制

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保険商品のご案内

利益の出ている法人より、節税対策について、お問い合わせがありますが、現在広く行われている方法の1つが、保険商品を使った節税です。
これは恒久的な節税ではなく、将来に利益を繰り延べるものですが、利用の方法いかんによっては、相当利用価値があります。

簡単な利用方法をご案内します。

生命保険契約が次ぎのようなものであったとする。
契約者: 会社
被保険者: 社長、社長のご家族(ただし、会社の役員・従業員である必要あり)
事故の場合の受取人: 会社
年間の保険料:100万
保険金額:1億

〔設例〕
毎年の処理 保険料 / 現金 100万
      すなわち、毎年保険料を損金処理します。
     (但し、保険内容によっては、全額損金処理できない場合もあります。)

n年後に解約します。(仮に20年後に、自分の退職金の支給に充てるとする)
      20年後の解約返戻率が90%とすると、1,800万が会社に入金される。(100万×20年×90%)
      それを、原資に自分の退職金に充てる。

      現金  / 雑収入 1,800万
      退職金 / 現金  1,800万
      すなわち、解約時に、法人に課税されない。

〔メリット〕
① 将来の退職金を毎年先取りで、損金処理したことになる。すなわち、自分の退職金を自分の現職時に手当して、後継者に負担をかけない。
② 解約返戻率は100%以下となるが、毎年損金処理していることで、毎年の節税分があるため、その分をカウントすると、実質返戻率は長期になれば100%を超える。あるいは100%以下となる部分は、その間の補償料(まさしく掛捨ての保険料)としての支払いと割り切ってください。
③ 途中で、保険事故があれば、保険金(1億)が会社に入金され、死亡退職金、会社整理費用に充当される。すなわち、遺族が助かる。
④ 自分が主宰する法人で加入することで、個人の保険契約を整理することができる。個人の生命保険控除はMAXで5万円にすぎない。(10万円の保険料でも、100万の保険料でも5万円)
⑤ 解約時を社長の退職時と設定しましたが、会社の業績悪化時に解約して資金繰りをサポートすることも可能。
⑥ 解約は部分解約もできる。すなわち、50%部分だけ解約して、残りを継続することも可能である。

もし、興味がありましたら、春田の方で、保険会社(大同生命、日本生命等)ご紹介いたします。  
  
       

2006年3月28日

保険税制

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