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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

死亡保険金

死亡保険金を受け取ったとき           [平成26年4月1日現在法令等]

1 死亡保険金の課税
交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人、被保険者がだれであるかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。

死亡保険金の課税関係の表・・・被保険者Aが死亡したものとする。

(保険料の負担者) (被保険者) (保険金受取人) (税金の種類)
B A B 所得税
A A B 相続税
B A C 贈与税

2 所得税が課税される場合
所得税が課税されるのは、上記1の表のように、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。この場合の死亡保険金は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。
(1) 死亡保険金を一時金で受領した場合
死亡保険金を一時金で受領した場合には、一時所得になります。
一時所得の金額は、その死亡保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。
(2) 死亡保険金を年金で受領した場合
死亡保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。
雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。

3 相続税が課税される場合
相続税が課税されるのは、上記1の表のように、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合です。
受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます。
また、死亡保険金を年金で受領する場合には、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します(注1)。なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます(注2)

(注1) 実際に相続税の納税額が生じなかった場合も、上記の方法で計算します。

(注2) 平成25年1月1日以後に支払われる生命保険契約等に基づく年金のうち、その年金の支払を受ける人と保険契約者とが異なる契約等で一定のものに基づく年金については、源泉徴収されません。

2014年10月25日

保険税制

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保険商品のご案内

利益の出ている法人より、節税対策について、お問い合わせがありますが、現在広く行われている方法の1つが、保険商品を使った節税です。
これは恒久的な節税ではなく、将来に利益を繰り延べるものですが、利用の方法いかんによっては、相当利用価値があります。

簡単な利用方法をご案内します。

生命保険契約が次ぎのようなものであったとする。
契約者: 会社
被保険者: 社長、社長のご家族(ただし、会社の役員・従業員である必要あり)
事故の場合の受取人: 会社
年間の保険料:100万
保険金額:1億

〔設例〕
毎年の処理 保険料 / 現金 100万
      すなわち、毎年保険料を損金処理します。
     (但し、保険内容によっては、全額損金処理できない場合もあります。)

n年後に解約します。(仮に20年後に、自分の退職金の支給に充てるとする)
      20年後の解約返戻率が90%とすると、1,800万が会社に入金される。(100万×20年×90%)
      それを、原資に自分の退職金に充てる。

      現金  / 雑収入 1,800万
      退職金 / 現金  1,800万
      すなわち、解約時に、法人に課税されない。

〔メリット〕
① 将来の退職金を毎年先取りで、損金処理したことになる。すなわち、自分の退職金を自分の現職時に手当して、後継者に負担をかけない。
② 解約返戻率は100%以下となるが、毎年損金処理していることで、毎年の節税分があるため、その分をカウントすると、実質返戻率は長期になれば100%を超える。あるいは100%以下となる部分は、その間の補償料(まさしく掛捨ての保険料)としての支払いと割り切ってください。
③ 途中で、保険事故があれば、保険金(1億)が会社に入金され、死亡退職金、会社整理費用に充当される。すなわち、遺族が助かる。
④ 自分が主宰する法人で加入することで、個人の保険契約を整理することができる。個人の生命保険控除はMAXで5万円にすぎない。(10万円の保険料でも、100万の保険料でも5万円)
⑤ 解約時を社長の退職時と設定しましたが、会社の業績悪化時に解約して資金繰りをサポートすることも可能。
⑥ 解約は部分解約もできる。すなわち、50%部分だけ解約して、残りを継続することも可能である。

もし、興味がありましたら、春田の方で、保険会社(大同生命、日本生命等)ご紹介いたします。  
  
       

2006年3月28日

保険税制

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