お客様の声

株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

お客様の声をもっと見る

ニュース

9月28日
052役員報酬の改定・いつから(お得情報・節税のヒント)
9月23日
051.生産緑地の2022年問題(お得情報・節税のヒント)
9月17日
手を繋がないふたり(投稿・意見箱)
9月14日
050.一時払い終身保険(相続対策として)の活用(お得情報・節税のヒント)
9月7日
049.減資(資本金の減少)(お得情報・節税のヒント)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

養老保険

法人契約の養老保険の取扱い         

A. 保険料の取扱い
  法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。
  なお、養老保険とは、満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。

(1)  死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合
  支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除、若しくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。

(2)  死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合
  支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
  なお、給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。

(3)  死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合
  支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
  ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はそれぞれその役員又は使用人に対する給与になります(給与とされた保険料の取扱いについては上記(2)と同様となります。)。

B.死亡保険金の取扱い
上記の(1)~(3)の取扱いに応じて次のようになります。
① 基本的な課税関係
(1)法人で益金算入
(2)受け取った者の区分に応じて
  相続人      ・・・・ みなし相続財産
相続人以外の個人 ・・・・ みなし遺贈財産
(3)上記(2)に同じ(相続税基本通達3-17)
  法人が負担した保険料は、従業員等が負担したものとして取り扱う

② 退職金との関係(相続税基本通達3-17)
 法人がこれらの保険金を就業規則や退職金規程等で退職金と取り扱う旨を定めれば。退職金として取り扱う。いわゆる死亡退職金となる。
 保険金は退職金として、みなし相続財産を構成する。

2014年8月29日

保険税制

ページの先頭へ

保険商品のご案内

利益の出ている法人より、節税対策について、お問い合わせがありますが、現在広く行われている方法の1つが、保険商品を使った節税です。
これは恒久的な節税ではなく、将来に利益を繰り延べるものですが、利用の方法いかんによっては、相当利用価値があります。

簡単な利用方法をご案内します。

生命保険契約が次ぎのようなものであったとする。
契約者: 会社
被保険者: 社長、社長のご家族(ただし、会社の役員・従業員である必要あり)
事故の場合の受取人: 会社
年間の保険料:100万
保険金額:1億

〔設例〕
毎年の処理 保険料 / 現金 100万
      すなわち、毎年保険料を損金処理します。
     (但し、保険内容によっては、全額損金処理できない場合もあります。)

n年後に解約します。(仮に20年後に、自分の退職金の支給に充てるとする)
      20年後の解約返戻率が90%とすると、1,800万が会社に入金される。(100万×20年×90%)
      それを、原資に自分の退職金に充てる。

      現金  / 雑収入 1,800万
      退職金 / 現金  1,800万
      すなわち、解約時に、法人に課税されない。

〔メリット〕
① 将来の退職金を毎年先取りで、損金処理したことになる。すなわち、自分の退職金を自分の現職時に手当して、後継者に負担をかけない。
② 解約返戻率は100%以下となるが、毎年損金処理していることで、毎年の節税分があるため、その分をカウントすると、実質返戻率は長期になれば100%を超える。あるいは100%以下となる部分は、その間の補償料(まさしく掛捨ての保険料)としての支払いと割り切ってください。
③ 途中で、保険事故があれば、保険金(1億)が会社に入金され、死亡退職金、会社整理費用に充当される。すなわち、遺族が助かる。
④ 自分が主宰する法人で加入することで、個人の保険契約を整理することができる。個人の生命保険控除はMAXで5万円にすぎない。(10万円の保険料でも、100万の保険料でも5万円)
⑤ 解約時を社長の退職時と設定しましたが、会社の業績悪化時に解約して資金繰りをサポートすることも可能。
⑥ 解約は部分解約もできる。すなわち、50%部分だけ解約して、残りを継続することも可能である。

もし、興味がありましたら、春田の方で、保険会社(大同生命、日本生命等)ご紹介いたします。  
  
       

2006年3月28日

保険税制

ページの先頭へ