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棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
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クレジットカードの支払いの際の領収書(印紙税)
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6月28日
「宗教法人の会計税務 研修会」を開催いたします。(参加費:無料)(お知らせ)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

定期保険契約

定期保険の税務上の処理                                2014.7.22

法人が自己を契約者及び保険受取人として、代表者を被保険者とする定期保険契約に加入しました。この場合、支払保険料の処理は?

(1)解約返戻金のない定期保険
・いわゆる掛け捨て保険で、満期保険金がなく、途中解約時においても解約金のない場合は、支払時に損金計上できます。

(2)長期平準定期保険(除く逓増定期保険)
・保険期間が長期に設定されており、保険期間の前半に解約した場合解約返戻金として契約者へ支払われるような保険。
保険期間の前半60%に相当する期間の保険料・・1/2を前払保険料として資産計上

長期平準保険(2つとも満たす場合)
A)保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超える
B)保険加入時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超える

(例) 契約者の年齢 42才
保険期間 30年
A)保険期間満了の時における被保険者の年齢・・・72才
B)42 + 30×2 = 102
Aは満たすが、Bは満たさないので、長期平準保険に該当しない。

(3)逓増定期保険
・保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が45歳を超える保険

区分 前払期間 資産計上額
(1)保険期間満了の時における被保険者の年齢が
45歳を超えるもの(2又は3に該当するものを除く。)
保険期間の開始の時から
当該保険期間の60%に
相当する期間
支払保険料の
2分の1に
相当する金額
(2)保険期間満了の時における被保険者の年齢が
70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の
年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が95を超えるもの
(3に該当するものを除く。)
同上 支払保険料の
3分の2に
相当する金額
(3)保険期間満了の時における被保険者の年齢が
80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の
年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの
同上 支払保険料の
4分の3に
相当する金額
2014年7月24日

保険税制

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保険商品のご案内

利益の出ている法人より、節税対策について、お問い合わせがありますが、現在広く行われている方法の1つが、保険商品を使った節税です。
これは恒久的な節税ではなく、将来に利益を繰り延べるものですが、利用の方法いかんによっては、相当利用価値があります。

簡単な利用方法をご案内します。

生命保険契約が次ぎのようなものであったとする。
契約者: 会社
被保険者: 社長、社長のご家族(ただし、会社の役員・従業員である必要あり)
事故の場合の受取人: 会社
年間の保険料:100万
保険金額:1億

〔設例〕
毎年の処理 保険料 / 現金 100万
      すなわち、毎年保険料を損金処理します。
     (但し、保険内容によっては、全額損金処理できない場合もあります。)

n年後に解約します。(仮に20年後に、自分の退職金の支給に充てるとする)
      20年後の解約返戻率が90%とすると、1,800万が会社に入金される。(100万×20年×90%)
      それを、原資に自分の退職金に充てる。

      現金  / 雑収入 1,800万
      退職金 / 現金  1,800万
      すなわち、解約時に、法人に課税されない。

〔メリット〕
① 将来の退職金を毎年先取りで、損金処理したことになる。すなわち、自分の退職金を自分の現職時に手当して、後継者に負担をかけない。
② 解約返戻率は100%以下となるが、毎年損金処理していることで、毎年の節税分があるため、その分をカウントすると、実質返戻率は長期になれば100%を超える。あるいは100%以下となる部分は、その間の補償料(まさしく掛捨ての保険料)としての支払いと割り切ってください。
③ 途中で、保険事故があれば、保険金(1億)が会社に入金され、死亡退職金、会社整理費用に充当される。すなわち、遺族が助かる。
④ 自分が主宰する法人で加入することで、個人の保険契約を整理することができる。個人の生命保険控除はMAXで5万円にすぎない。(10万円の保険料でも、100万の保険料でも5万円)
⑤ 解約時を社長の退職時と設定しましたが、会社の業績悪化時に解約して資金繰りをサポートすることも可能。
⑥ 解約は部分解約もできる。すなわち、50%部分だけ解約して、残りを継続することも可能である。

もし、興味がありましたら、春田の方で、保険会社(大同生命、日本生命等)ご紹介いたします。  
  
       

2006年3月28日

保険税制

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