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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

相続・贈与によって取得した資産の取得費・取得時期

1 相続や贈与によって取得した資産の取得費

 譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
 取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
 建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
 売った土地建物の中には相続や贈与により取得したものもあります。この場合の取得費は、死亡した人や贈与した人がその土地建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などを基に計算します。
 なお、業務に使われていない土地建物を相続や贈与により取得した際に相続人や受贈者が支払った登記費用や不動産取得税の金額も取得費に含まれます。

(注) 取得費が分からない場合などには、取得費を売った金額の5%相当額とすることができます。 ただし、この場合には、相続人などが支払った登記費用などを取得費に含めることはできません。

2 相続や贈与によって取得した資産の取得の時期

 取得の時期は、通常、売った土地建物を買い入れた日ですが、相続や贈与で取得したときは、死亡した人や贈与した人の取得の時期がそのまま取得した人に引き継がれます。
 したがって、死亡した人や贈与した人が取得した時から、相続や贈与で取得した人が譲渡した年の1月1日までの所有期間で長期か短期かを判定することになります。

2015年3月4日

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No.9 役員給与の減額 (新型コロナウイルス関連)

役員給与については、損金算入が認められるのは、基本は定期同額給与に該当する場合です。したがって、新たな業務執行期間が始まったのちにおいて、役員給与につき改訂を行った場合は定期同額に反することになり、損金算入が認められない部分が生じます。

ただし、その期間であっても、当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(業績悪化改定事由)によりされた定期給与の額の減額改定については、改定前に支給する役員給与と改定後に支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当するとされています。

コロナウイルス感染症の影響により、「経営状況が著しく悪化した場合」「経営状況が著しい悪化が見込まれる場合」について、その内容が妥当な場合は、役員給与の減額改訂は上記の業績悪化改定事由に該当するとしています。

参照「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」国税庁HP

2020年4月23日

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