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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

(2017.4.13 中小企業者の特例)

資本金1億円以下の普通法人の特例                           作成2017.4.13

中小法人(資本金1億以下の法人)
右記  以外 ①同一の大規模法人に50%以上所有
②複数の大規模法人に2/3以上
資本金5億以上の
法人の100%子会社
1 貸倒引当金の一定損金算入 ×
2 特定同族会社の留保金課税の対象から除外 ×
3 交際費の損金算入 ①800万の定額控除
②社外飲食費の50%
①②の選択適用
×
②のみ
4 欠損金の繰越控除 全額 ×
一部縮減 × ×
5 欠損金の繰戻還付 通常の事業年度 ×
解散・事業の全部譲渡
6 軽減税率 年800万以下に軽減税率 ×
7 中小企業者等の少額減価償却資産の特例 30万未満資産の損金算入 × ×
8 中小企業投資促進税制
(機械等の取得の税額控除)
資本金3000万以下 × ×
資本金3000万超1億以下 × × ×
9 特別償却・特別控除 所得拡大促進税制の特例(要件緩和・上乗せ) × ×
機械装置の投資に係る固定資産税の特例 × ×
10 外形標準課税 適用がない
2017年4月13日

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同族会社と特定同族会社

同族会社と特定同族会社
同族会社とは、会社の株主等の3 人以下、並びにこれらの株主等と特殊の関係のある法人及び
個人(同族関係者)が、その会社の株式の総数又は出資金額の50%超を保有している会社を
いいます(医療法人などの法人や協同組合などの組合は会社でないため同族会社には該当
しません。)。同族会社の判定に当たっては、単に株主等3 人だけではなく、その株主等の
「同族関係者」の持分を合わせて1グループとし、これを1人の持株とみて、3 グループまでの
組み合わせで株式等の50%超を保有しているかどうかを判定します。

なお、同族関係者とは次のような者をいいます。
(1)個人の場合
イ 株主等の親族(配偶者、6 親等内の血族、3 親等内の姻族)
ロ 株主と内縁関係(事実上婚姻関係と同様の事情)にある者
ハ その株主等の使用人
ニ その株主等から受ける金銭により生計を維持している者
ホ 上記ロからニの者と生計を一にするこれらの者の親族

(2)法人の場合
イ 株主等の1人(個人の場合は同族関係者を含む、以下同じ)が他の会社を支配
(50%超の関係)している場合の他の会社
ロ 株主等の1人とイの会社が他の会社を支配している場合の他の会社

同族会社に該当する法人には、次の規定が適用されます。
(1)同族会社の行為又は計算の否認の規定
同族会社が法人税の負担を不当に減少させる行為や計算を行ったときは、
正常な取引に置き換えて所得や税額の計算がなされます。
(2)みなし役員に係る規定
同族会社の使用人のうち一定の株式を有し、その会社の経営に従事している者は、
税務上の役員とみなされます。
(3)使用人兼務役員に係る規定
同族会社の役員のうち一定の株式を有している役員は使用人兼務役員とされません。
(4)特定同族会社の特別税率の適用
同族会社のうち、「特定同族会社」に該当する法人については、一定額以上の留保金額につき、
通常の法人税の他に一定の特別税率(いわゆる留保金課税)が課されます。

特定同族会社の判定
被支配会社のうち、被支配会社に該当するかどうかの判定の基礎とされた株主等のうちに
被支配会社でない法人(株主等)がある場合、その被支配会社でない法人を判定の基礎となる
株主から除外して判定しても、まだ被支配会社となる会社を特定同族会社といいます。
なお、資本金1億円以下の会社については、資本金5 億円以上の会社の100%子会社等を除き
特定同族会社には該当しないこととされています。

「被支配会社」とは、会社の株主等の1人とその同族関係者がその会社の株式の総数又は
出資金額の50%超を保有している会社をいいます。
【設例】発行済株式数・議決権とも/資本金2億円
1.株主A社(非同族会社)100%・・・・・・・・同族会社(特定ではない)
2.個人B        100%・・・・・・・・特定同族会社
3.株主C(非同族会社)  60% 個人D40%・・同族会社(特定ではない)
4.株主E(非同族会社)  40% 個人F60%・・特定同族会社

2015年4月17日

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