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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

平成25年1月1日から適用される主な改正項目

平成25年1月1日から適用される主な改正項目

Ⅰ 所得税

1:給与所得控除( 所法28 ③六等)

①給与等の収入金額が1,500万円を超える場合,控除額の上限を245万円とする

②控除額の上限設定に伴い,源泉徴収税額表等を改正

③控除額の上限設定に伴い,事務機械を利用する場合の源泉徴収税額の特例を改正

 

2:特定支出控除( 所法57の2 ①,②等)

①適用判定基準を見直し

②税理士等の資格取得費を特定支出の範囲に追加

 

3:特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算( 所法30 ②等)

①勤続年数5年以下の法人役員の退職手当等の2分の1課税を廃止

②2分の1課税の廃止に伴い,源泉徴収税額の計算方法を見直し

 

Ⅱ 消費税

1:事業者免税点制度( 消法9の2 等)

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも,特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるときは,その事業年度において事業者免税点制度が適用されない

 

Ⅲ地方税(個人住民税)

1:生命保険料控除( 地法34 ①五等)

介護医療保険料控除が創設されたことに伴い,生命保険料控除を改組

 

2:特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算( 地法50の3 等)

勤続年数5年以下の法人役員の退職手当等の2分の1課税の廃止が廃止されたことにより,個人住民税にも自動的に影響

 

3:退職所得に係る個人住民税の10%税額控除(地法附則7)

退職所得に係る個人住民税の税額を10%控除する特例措置を廃止

 

Ⅳ国税通則法

1:税務調査手続等の見直し( 通法74の2 ~ 13 等)

税務調査手続きにおける“事前通知”や“調査終了の際の手続”などの運用上の取扱いを法令上,明確化

 

2:処分の理由附記( 通法74の14 ①等)

国税当局が納税者に対して不利益処分を行う場合,行政手続法に基づく理由附記を実施

 

 

Ⅴ復興特別所得税の創設(復興財源確保法)

 

平成25年1月11日

税理士法人はるか

2013年1月10日

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中小企業の賃上げ税制

平成30年税制改正により従来の所得拡大促進税制は「賃上げ・投資促進税制」に改組されました。これにより条文上「大企業向け」と「中小企業者等向け」に区分されることになりましたが、中小企業者等が「大企業向け」の要件をクリアした場合も同税制の適用が可能とされています。
各適用要件は以下の通りとされています。

中小企業者等につきましては、下記の2要件を満たせば、本税制の適用となります
「① 平均給与ベースの賃上げ率1.5%以上」
「② 雇用者給与等支給額>雇用者給与等支給額」

更に下記の2要件を満たせば、税額控除の上乗せ措置があります。
「① 平均給与ベースの賃上げ率2.5%以上」
「② 次のいずれかの要件を満たす場合
ア. 当期の教育訓練費の額が前期の額の110%以上であること
イ. 事業年度終了までに経営力向上計画の認定を受け、同計画に従って経営力向上が確実に行われものとして証明がされること

大企業向けの要件(別紙を参照ください)をクリアーした場合であっても税額控除の適用は可能です
*一般的に、「大企業向け」の方が要件が厳しいうえに控除率が小さいため、通常は「中小企業者等向け」を適用されることが多いと思いますが、教育訓練費の要件のクリアについては「大企業向け」を適用した方が有利となるケース(設例のような場合)もあるため、ご注意ください。
【設例】
教育訓練費 前々期(ゼロ) 前期(200) 当期(120)
「中小企業者等向け」
当期の教育訓練費(120)<前期の教育訓練費(200)×1.1
⇒控除率の上乗せ適用できない。
「大企業向け」
当期の教育訓練費(120)≧前期・前々期の教育訓練費の平均(100)×1.2
⇒他の要件も満たした場合は控除率5%の上乗せが可能

2018年8月6日

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