平成25年1月1日から適用される主な改正項目

Ⅰ　所得税

1：給与所得控除（ 所法28 ③六等）

①給与等の収入金額が1,500万円を超える場合，控除額の上限を245万円とする

②控除額の上限設定に伴い，源泉徴収税額表等を改正

③控除額の上限設定に伴い，事務機械を利用する場合の源泉徴収税額の特例を改正

 

2：特定支出控除（ 所法57の2 ①，②等）

①適用判定基準を見直し

②税理士等の資格取得費を特定支出の範囲に追加

 

3：特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算（ 所法30 ②等）

①勤続年数5年以下の法人役員の退職手当等の2分の1課税を廃止

②2分の1課税の廃止に伴い，源泉徴収税額の計算方法を見直し

 

Ⅱ　消費税

1：事業者免税点制度（ 消法9の2 等）

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも，特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるときは，その事業年度において事業者免税点制度が適用されない

 

Ⅲ地方税（個人住民税）

1：生命保険料控除（ 地法34 ①五等）

介護医療保険料控除が創設されたことに伴い，生命保険料控除を改組

 

2：特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算（ 地法50の3 等）

勤続年数5年以下の法人役員の退職手当等の2分の1課税の廃止が廃止されたことにより，個人住民税にも自動的に影響

 

3：退職所得に係る個人住民税の10％税額控除（地法附則7）

退職所得に係る個人住民税の税額を10％控除する特例措置を廃止

 

Ⅳ国税通則法

1：税務調査手続等の見直し（ 通法74の2 ～ 13 等）

税務調査手続きにおける“事前通知”や“調査終了の際の手続”などの運用上の取扱いを法令上，明確化

 

2：処分の理由附記（ 通法74の14 ①等）

国税当局が納税者に対して不利益処分を行う場合，行政手続法に基づく理由附記を実施

 

 

Ⅴ復興特別所得税の創設（復興財源確保法）

 

平成25年1月11日

税理士法人はるか