お客様の声

田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を
サンフレックス(株) 長谷川 剛様 春田先生とは設立当初から大変お世話になっております。 とても話しやすく経営に関する悩みには豊富な知識
(株)ビバリア 林 和宏様 全く税務知識のない状態で起業しましたので、きっちりとした会計事務所をパートナーにと思い、色々な会計事

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ニュース

12月13日
RIZAP(ライザップ)(投稿・意見箱)
12月6日
026.個人事業VS法人(お得情報・節税のヒント)
11月30日
社会福祉法人会計研修会にご参加いただきありがとうございました。(お知らせ)
11月30日
相続税の基本セミナーににご参加いただきありがとうございました。(お知らせ)
11月27日
興福寺、阿修羅像(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

相続税

 相続税額シミュレーション

​  相続税額のシミュレーションは無料です。

 相続税対策

生前の相続税対策はご相談時点での遺産総額に応じて以下の料金となります。

対策時の遺産総額 報酬額
2億円以下 300,000円
2億円超~5億円以下 500,000円
5億円超 別途お見積り

※遺産総額5億円以下のケースでも相続財産の内容によっては別途お見積りとさせていただく場合があります。

 

 相続税申告 特別プラン(15万円)

以下の6つの条件を満たす場合には15万円(消費税別)で相続税申告書の作成、税務署への提出を致します。

【条件】

①小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減の適用により、納税額がゼロになること
(「納税額ゼロ」とは土地評価について 各種補正を行わずゼロになるという意味)

​②申告期限まで6か月以上あること
※6か月を切っている場合、1か月毎に5万円加算させていただきます。

③相続人全員の間で、遺産分割の内容について合意ができていること

④お亡くなりになった方の遺産の内容を、相続人の方がすべて把握しており、かつ、戸籍や残高証明などの
必要書類をすべてご用意いただけること

⑤不動産はご自宅の土地建物のみであること

⑥お亡くなりになった方から生前に財産の移動がなく、預金や有価証券口座の調査が不要であること

​​  ※条件中の専門用語は分かりづらいかもしれません。その場合は直接お問い合わせください。

 

 相続税申告 通常プラン

相続税申告の報酬額につきましては、遺産総額にかかる基本料金(A)と個別手数料(B)の合算とさせていただいております。

A.基本料金

遺産総額 報酬額
    ~ 7,000万円 未満  300,000円
7,000万 ~ 1億円  未満  500,000円
1億   ~ 1.3億円 未満  700,000円
1.3億   ~ 1.5億円 未満  800,000円
1.5億  ~ 1.7億円  未満 900,000円
1.7億  ~ 2億円  未満 1,000,000円
2億  ~ 2.5億円  未満 1,300,000円
2.5億   ~ 3億円  未満 1,500,000円
3億   ~ 5億円  未満 150万+3億円超部分×0.4%
5億   ~ 10億円  未満 230万+5億円超部分×0.3%
10億円 超 個別相談

・遺産総額とは、税法や通達によって減額する前のプラス財産の相続税評価額をいいます。 例えば、小規模宅地の特例による減額や生命保険金・退職金の非課税額を減額する前の価格であり、 税法や通達により遺産の評価額を減額する前の価格等が該当します。

・基本報酬額は相続人が1人の場合ですので、相続人(あるいは受遺者)の人数が1名増えるごとに20,000円増加します。

(計算例)遺産総額8億円の場合

230万+3億×0.3%(5億円超部分)=320万

 

B.個別手数料(主要項目)

(1)財産評価手数料
①土地

路線価地域 一評価単位当たり 50,000円
倍率地域 一評価単位当たり 10,000円

その他(広大地、がけ地、生産緑地など)複雑な評価方法を行うために加算する項目を設けています。
詳しくはお見積りにて

②有価証券

非上場株式(同族会社の株式評価)・・一銘柄あたり 150,000円(原則)
上場株式・・一銘柄あたり 10,000円

非上場株式の評価において法人が所有する土地・有価証券などの財産を評価する際は
同様の 財産評価手数料を加算します。

(2)現地出張調査・資料収集手数料(事前にご了解を得ます)
①現地出張調査費用

現地調査を行う場合、1箇所につき 10,000円~30,000円

②資料収集実費

残高証明書、戸籍、交通費 等

③預金・有価証券調査手数料(ご依頼により発生)

金融機関および証券会社における被相続人・相続人・受遺者名義の資金移動の見直しを行った時は
1口座1年間当たり30,000円の報酬を加算さていただく場合もございます。

2017年12月6日

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