新型コロナウイルスで打撃をうけた事業者に対して、政府系金融機関である政策金融公庫、商工組合金融公庫はいちはやく、実質の無利子融資の受付をおこなったが、膨大な件数に対応が追い付かない状態です。

政府は3月28日に、民間金融機関による実質無利子、無担保の融資制度を行えるようにするとの方針をうちだしています。これだと、普段より付き合いのある金融機関より融資を受けることが可能となります。

しかしながら、今現在において開始されているわけはなく、また、開始しても融資実行までには一定の日数が要するといわれています。その理由は以下のようなことです。

この制度は国が民間金融機関に利子補給を行うことで、実質無利子を行うため、その財源を確保するための「補正予算案」が国会を通ることが必要であること。

さらに実際の運用面においても、次の2つの要件が必要となる。

①　各市町村で新型コロナウイルスの影響で直近の売上が前年同月比5～20％落ちていることの認定を受けること。

②　信用保証協会の保証がセットとなるが、保証協会の審査体制にも限度がある

したがって、新制度の実行については、最速でも5月半ばになると考えられています。

それまでの間については「つなぎ融資」などの対応を各金融機関に申し出るしかないのが現状です。