昨日（4月30日）、2020年度補正予算が成立しました。これによって政府の各政策が実行されることになりました。

すでに追加の経済対策の必要とする声が広がっており、給付の増額、家賃補助、雇用維持対策などが求められています。

改めて実行される政策（既存も含めて）の主な項目は次のようになっています。

 ＜家計向け＞

①　1人10万の支給・・・各市町村が申請開始時期を決定する

＜事業主向け給付＞

①　中小企業法人（国）・・・持続化給付金（最大200万円支給）

②　個人事業主（国）　・・・持続化給付金（最大100万円支給）

③　休業協力金（各自治体）　・・・東京都、大阪府は最大100万円、自治体でばらつき

　　　　　　　　　　　　　　　　（休業要請に応じた事業者）　

＜資金繰・・特別貸付等＞

①　政策金融公庫、商工中金の特別融資

②　民間金融機関　・・信用保証協会が債務100％保証（セーフティネット4号認定）

＜税制・国税、地方税＞

①　納税猶予・・1年間納税を猶予

②　申告期限の延長

③　固定資産税・・・納税猶予、減免等

＜雇用維持＞

①　雇用調整助成金　・・・助成率（中小法人）4/5にアップ（1人8,330円上限） 　　　　　　　　　　　　　助成率（休業要請、中小法人）100％にアップ