2020.4.7の閣議決定において、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が発令されました。そのうち、多くの事業者等にあてはまるものを抜粋いたしました。

これらの詳細については検討中とされています。内容がわかり次第はるかのホームページで開示いたします。

1.コロナ影響による経営悪化(売上▲50％以上)の事業者への給付金（持続化給付金）

1.対象者：資本金10億円以下の法人とフリーランスを含む個人事業者

2.給付額：　2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする。（詳細は検討中）

下記計算のＡ―Ｂの額

（ただし、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限）

Ａ=前年の総売上高

Ｂ=前年同月比で▲50％以上の最も落ち込んだ月額売上高×12

3.申請手続：オンライン申請を検討

4開始日：申請開始の日時、申請期間は検討中

2.生活困窮世帯への給付金

1.対象者　世帯主の月間収入（本年２月 ～６月の任意の月）が下記のいずれか

　①　新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

　②　新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯

2.給付額・・・30万円

3.申請手続・・・収入状況を証する書類等を付して市町村へ（郵送のほかオンライン申請も検討中）

(追記2020.4.21　この一世帯30万円給付金案は、基準のわかりにくさから、取り下げられ、一人10万円給付金に制度変更となりました。「No6　一人10万円給付金」をごらんください。）

4.その他

　①　児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり１万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給

　②　収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除

3.固定資産税・都市計画税の減免等

（1）2020年納付すべき固定資産税等について

1.対象者　中小事業者

2.特例措置

　2020年2月以降、収入が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、納税を猶予する。（無担保、延滞税なし）

（2）2021年納付すべき固定資産税等について

1.対象者　　中小事業者

2.特例措置

　①　対象資産（土地は対象外）

　　・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税

　　・事業用家屋に対する都市計画税

　②　減免割合

2020年2～10月までの任意の3ケ月間の 売上高の対前年同期比減少率	減免率
1.３０％以上５０％未満	２分の１
2.５０％以上	全額

（3）固定資産税の特例の拡大・延長

　・現在、中小企業が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に従って、投資後3年間、固定資産税が免除される。本特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021.3末までとなっている適用期限を2年間延長する。