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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
「持続化給付金」について(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

No.9 役員給与の減額 (新型コロナウイルス関連)

役員給与については、損金算入が認められるのは、基本は定期同額給与に該当する場合です。したがって、新たな業務執行期間が始まったのちにおいて、役員給与につき改訂を行った場合は定期同額に反することになり、損金算入が認められない部分が生じます。

ただし、その期間であっても、当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(業績悪化改定事由)によりされた定期給与の額の減額改定については、改定前に支給する役員給与と改定後に支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当するとされています。

コロナウイルス感染症の影響により、「経営状況が著しく悪化した場合」「経営状況が著しい悪化が見込まれる場合」について、その内容が妥当な場合は、役員給与の減額改訂は上記の業績悪化改定事由に該当するとしています。

参照「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」国税庁HP

2020年4月23日

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