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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
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5月19日
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5月15日
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雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
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法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

No.5 支払家賃の猶予は可能か(新型コロナウイルス関連)

<事業者の皆様へ>

新型コロナウイルスで打撃をうけた事業者にとって、人件費と並んで家賃の支払いは固定費として重い負担となっています。人件費については、雇用調整助成金等の措置がありますが、家賃についてはどうでしょうか?

政府の取り組みとしては、2020.3月末に不動産所有者へテナントへの支払い猶予に応じてほしいとの協力要請を行いました。

また、4月17日に、家賃の支払い猶予や免除に応じたビル所有者に対して、税金や社会保険料の納付を1年間猶予する特例を設ける方針を決めました。これは前年同期比でおおむね20%以上の収入減が要件となっています。

不動産所有者(中小企業者)の方は、賃料の引き下げに応じた結果、2020.2~10月までのいずれかの3か月の売上が前年比で半減した場合は、2021度の固定資産税を減免するとの措置がなされました。(コロナ関係情報No3を参照してください)

欧米格国では、支払い猶予に向けた法制化がなされているなか、日本においては、ビル所有者の負担軽減を通じてテナントの資金繰りを支援する間接的な方策をとっており、家賃の支払い猶予や減免を直接法制化することは、現状ではなされていません。

新聞報道によりますと、例えば福岡市などは、事業者が休業要請によって休業した場合に、店舗賃料の一部負担を実施するなど独自の取り組みがあります。

国全体としては、「持続化給付金」によって家賃の補償もふくまれているという整理になっています。(持続化給付金について、コロナ関係情報No3を参照してください。)

<個人>

 失業で家賃が支払えなくなった人に対しては家賃を補助する「住居確保給付金」という制度があります。厚生労働省は4月20日より、この制度対象者に、「失業」だけでなく、収入の減少で支払えなくなった人にも広げる方針をだしました。

2020年4月20日

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