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株式会社ネイムス 代表取締役 堀口秀司様 今年で25期を迎え、代表の春田先生には15期から見ていただき現在に至ります。 弊社は、デザイン企画制
棚田正明様 私は40余年の自営業を経て、いよいよ次の第三幕から終幕に向けた人生においては決して避けては通れないさ
田中宏幸法律事務所 田中 宏幸様 春田先生とは、大学予備校YMCA土佐堀校以来のお付き合いで、私が勤務弁護士の頃から私個人の確定申告を

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ニュース

5月28日
No.16 大阪府休業要請外支援金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月19日
No.15 設備投資等に対する補助金(コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月15日
No.14 コロナ融資の概要(新型コロナウイルス関連)(新型コロナウイルス関連)
5月8日
雑草むしり(投稿・意見箱)
5月7日
「持続化給付金」について(投稿・意見箱)

法人概要

代表社員
:春田 健
菊川 有大
荒川 拓樹
稲葉 裕郁
所在地
:〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目
1番3号-2208
大阪駅前第三ビル22階8号室
TEL
:06-6343-1002
FAX
:06-6343-1018

No.3 持続化給付金・生活困窮者・固定資産税(新型コロナウイルス関連)

2020.4.7の閣議決定において、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が発令されました。そのうち、多くの事業者等にあてはまるものを抜粋いたしました。

これらの詳細については検討中とされています。内容がわかり次第はるかのホームページで開示いたします。

1.コロナ影響による経営悪化(売上▲50%以上)の事業者への給付金(持続化給付金)

1.対象者:資本金10億円以下の法人とフリーランスを含む個人事業者

2.給付額: 2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする。(詳細は検討中)

下記計算のA―Bの額
(ただし、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限)
A=前年の総売上高
B=前年同月比で▲50%以上の最も落ち込んだ月額売上高×12

3.申請手続:オンライン申請を検討

4開始日:申請開始の日時、申請期間は検討中

2.生活困窮世帯への給付金

1.対象者 世帯主の月間収入(本年2月 ~6月の任意の月)が下記のいずれか

 ① 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

 ② 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯

2.給付額・・・30万円

3.申請手続・・・収入状況を証する書類等を付して市町村へ(郵送のほかオンライン申請も検討中)

(追記2020.4.21 この一世帯30万円給付金案は、基準のわかりにくさから、取り下げられ、一人10万円給付金に制度変更となりました。「No6 一人10万円給付金」をごらんください。)

4.その他

 ① 児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給

 ② 収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除

3.固定資産税・都市計画税の減免等

(1)2020年納付すべき固定資産税等について

1.対象者 中小事業者

2.特例措置

 2020年2月以降、収入が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、納税を猶予する。(無担保、延滞税なし)

(2)2021年納付すべき固定資産税等について

1.対象者  中小事業者

2.特例措置

 ① 対象資産(土地は対象外)

  ・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税

  ・事業用家屋に対する都市計画税

 ② 減免割合

2020年2~10月までの任意の3ケ月間の 売上高の対前年同期比減少率 減免率
1.30%以上50%未満 2分の1
2.50%以上 全額

(3)固定資産税の特例の拡大・延長

 ・現在、中小企業が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に従って、投資後3年間、固定資産税が免除される。本特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021.3末までとなっている適用期限を2年間延長する。

2020年4月13日

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