米国の大富豪のウォーレン・バフェット氏は、自分が自分の秘書より低い税率しか国税を払っていないことを述べています。これはバフェット氏の収入の多くが投資の収益であり、これに関しては、税率が15％のキャピタルゲイン（資産売却所得）税が適用されているからだというのです。
　さて、日本においても、国税庁の平成19年度分申告所得税標本調査によると、申告所得が増加につれ所得税の負担率が上昇するものの1億円をビーク（26.5％）として、それ以上の所得の負担率は下がり100億の所得のある人は14.2％となっています。
　これは、日本においても米国と同じように資産売却の税金が申告分離になっているためです。実際には、さらに申告不要の配当所得、利子所得、特定口座内の所得があるため、所得税の負担率はさらに下がっているはずです。
　さて、これをどう考えるのかは、見解の分かれるところでしょうが、まちがいなく富める人の蓄積が加速されているのである。

　ところで昨日（11/17）の新聞にバフェット氏が率いるバークシャ－・ハザウエイが保有するゴールドマンサックスの株式を売却したと報道されている。巨額の利益を手にいれたのでしょうが、ゴールドマンは2008年のリーマンショック時にバフェット氏に出資を仰ぎリーマン危機を乗り切った、とあります。