(2017.4.13 中小企業者の特例）

資本金1億円以下の普通法人の特例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成2017.4.13

中小法人（資本金1億以下の法人）
右記　　以外 ①同一の大規模法人に50％以上所有
②複数の大規模法人に2/3以上		 資本金5億以上の
法人の100％子会社
1 貸倒引当金の一定損金算入 〇 〇 ×
2 特定同族会社の留保金課税の対象から除外 〇 〇 ×
3 交際費の損金算入 ①800万の定額控除
②社外飲食費の50％
①②の選択適用		 〇 〇 ×
②のみ － － 〇
4 欠損金の繰越控除 全額 〇 〇 ×
一部縮減 × × 〇
5 欠損金の繰戻還付 通常の事業年度 〇 〇 ×
解散・事業の全部譲渡 〇 〇 〇
6 軽減税率 年800万以下に軽減税率 〇 〇 ×
7 中小企業者等の少額減価償却資産の特例 30万未満資産の損金算入 〇 × ×
8 中小企業投資促進税制
（機械等の取得の税額控除）		 資本金3000万以下 〇 × ×
資本金3000万超1億以下 × × ×
9 特別償却・特別控除 所得拡大促進税制の特例（要件緩和・上乗せ） 〇 × ×
機械装置の投資に係る固定資産税の特例 〇 × ×
10 外形標準課税 適用がない 〇 〇 〇
2017年4月13日
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